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ＦＲＢ議長には金融政策の技術的な知識だけでなく、他のメンバーを説得する政治的な力や、さらには反対を阻止するカリスマ的（神秘的）な力も必要になる。 もちろん、政府は景気をよくして国民の支持を得たいと思うので、どうしても金利を下げる金融政策を望むようになる。
そこで、さまざまな乳撰が生まれるのである。 邦準備制度それ自体ではなく、ニューョーク連邦準備銀行をはじめとする各地の連邦準備銀行が行なうこととした。
金融政策の最高機関である連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、ＦＲＢ議長が議長を務め、七名のＦＲＢ理事と、一二人の連邦準備銀行総裁から四名が交代で加わる仕組みとなった。 このＦＯＭＣで金利の上げ下げを決定し、市場公開操作を行なって通貨供給量を変化させ、金融市場を安定させるのである。
景気が悪くなってくれば、金利を下げて景気を刺激し、インフレが起こりそうになれば金利を上げて市場を鎮める。 この決定のさいＦＯＭＣにおいては多数決が採用されるが、もちろんＦＲＢ議長は強いリーダーシップを発揮して、自分の考える理想的な金融政策を行なうわけである。
グリーンスパンの前任者だったポール・ボルカー議長は、財務省の高官を歴任した金融政策のエキスパートだっただけでなく、世界中を駆け回って各国との調整を行ない、プラザ合意やＢＩＳ規制といった、アメリカ中心の国際金融政策を推進した人物でもあった。 ボルカーがその任期中を通じて、必死になって取り組んだのが国内インフレの抑制である。
八○年代、レーガン政権は「小さな政府」を目指すといいながら、減税を行なって景気を刺激し、さらには財政出動によって軍備を増強したので、七○年代から続いているインフレは収まらなかった。 そこでボルカーは断固として金利を引き下げない政策を採り続けた。当然のことながら、レーガン政権内からは批判が高まり、レーガンはレーガン派のエコノミストを次々に理事に指名してボルカーを牽制し、ついにＦＯＭＣにおいて利下げを拒むボルカーに対して、多数決で勝利してしまった。
ボルカーはすぐに辞任を申し出たが、レーガン政権はボルカーに留任するよう説得し、利下げは行なわれなかった。 刺客を送り込んでＦＲＢ議長を辞めさせたという事態は、やはり好ましくないという政治的な判断によるものだった。
当時のボルカーは太い葉巻をくゆらし、体も大きかったので、ふてぶてしい印象があり、「もう一人の大統領」とか「法王」などといわれたことも、政府内の反感を買う原因になっていた・ボルカーは政治的に妥協せずにインフレをかなり抑制し、「インフレ・ファイター」の称号を獲得して任期をまっとうしている。 ボルカーに比べて、グリーンスパンは国民にも、ウォール街の投資家たちにも、そのときどきの政権にも、きわめて評判がよかった。

彼がＦＲＢ議長に就任したとき、共和党のレーガン政権の二期目だったが、次の共和党政権のジョージ・ブッシュ（父）政権とも乳諜はなく、しかも、民主党であるビル・クリントン政権からも極めて高い評価を得た。 さまざまな理由があるが、ウォール街の投資家に評判がよかった「謎」は、彼の独特のスピーチにある。
グリーンスパンは、議会での証言でも大学などでの講演でも、延々と長く続く文章のような話をした。 講演録を読んでも、関係代名詞や分詞構文が延々と連なり、いったい何をいいたいのかわからないことが多いのである。
これをアメリカのジャーナリズムは「フェド・スピーク」と呼んだ。 「フェド」とはＦＲＢのことだから、「連邦準備制度理事会的な、わけのわからないお喋り」ということになる。
この点、グリーンスパンの後任としてＦＲＢ議長となったベン・バーナンキは、まったく対照的だった。 彼は『大恐慌論文集』という代表作や『インフレターゲッティング」という共著でわかるようにアカデミズムの出身で、ＦＲＢの理事になる前にはプリンストン大学教グリーンスパンは、フェド・スピークを用いたのではなかった。
どっちにでも取れるような話をし、いわば玉虫色のアドバルーンを揚げて、ウォール街の反応やマスコミの報道を注意深く観察した。 ウォール街は喜んで株価が上がるかもしれないが、有力な新聞は悲観的なトーンで報道するかもしれない。
それを、読むわけである。 ある新聞は「グリーンスパン、当面の景気を憂慮」と見出しを掲げるかもしれないが、別の新聞は「グリーンスパン、米経済は底堅いと発言」と報じるかもしれない。
こうした微妙な違いを読みながら、国民全体へのメッセージを考え直したり、言葉を少し変えて経済への刺激に使ったりしたのである。 いま振り返ってみれば、グリーンスパンがそのつど決めた方針は、ウォール街も政府も国民もみな喜ぶ、金融による経済刺激策にほかならなかった。

授だった。 頭が切れ、話は明噺で、就任早々の国際会議では、話がわかりやすいものだから経済マスコミはこぞって賞賛した。
ところが、発言するたびに株価が上がったり下がったりするので、マスコミは「あまりにストレートなのはいけない」と批判するようになった。 明噺だといって褒めておいて、今度は明噺すぎると批判しているわけで、いつもながらマスコミは勝手なものだが、グリーンスパンの「フェド・スピーク」に慣れたウォール街には、あまりにもストレートだったことは否定できない。
さすがにバーナンキも気が付いたのか、最近はストレートな言い方を避けるようになっているが、グリーンスパンのようなわけのわからないしゃべり方は、最先端の経済学者の名誉にかけてやらないだろう。 また、やりたいと思っても、そう簡単にできるものでもない。
要はウォール街の投資家たちが、バーナンキの話し方に慣れれば、過剰に反応しなくなるだけのことである。 付け加えておくと、バーナンキは日本でもエコノミストたちが持て嚇した「インフレターゲット論」の権威であり、彼はＦＲＢでもインフレターゲットを採用したいと思っている。
日本で言われたようなデフレ解消の金融政策ではなく、常時、インフレ率を二％前実は、政治的圧力には敏感だったグリーンスパンさて、グリーンスパンの話に戻ろう。 日本でも日本銀行の独立性が問題にされているが、アメリカのＦＲＢも誕生以来、独立性をめぐって格闘してきたといってよい。
もっとも独立性が失われた時代は、一九三二年にフランクリン・ルーズベルトが大統領に就任し、銀行の取り付け騒ぎ対策として「バンク・ホリデー」を実施したときに始まる。 このバンク・ホリデーは、連邦準備制度を通じて、強制的に全国の銀行を一時的に休みにしてしまい、健全と判断できる銀行だけを再開させるという大胆な政策だった。
バンク・ホリデー以降、ＦＲＢは完全に政府の下部組織となり、四五年に第二次世界大戦が終わってからも、膨大に膨らんだ財政赤字を支えるために、低金利の維持や銀行保有の財務省証券（国後に設定して決定を行なう金融政策の「枠組み」で、この「枠組み」が採用されると、ＦＲバーナンキは、経済学者としてインフレターゲット論に自信があるに違いないが、政治的には「自分で自分の首を絞める」ことになりかねない。 ここらへんが、いまもＦＲＢ内部に慎重論がある理由だろう。

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